弁護士紹介

弁護士　山崎　哲央（やまざき　のりお）

所属弁護士会　東京弁護士会

経歴

学位

役職

上場企業・非上場企業の社外監査役を歴任

講師歴

担当事件（公刊されている判例誌等に掲載されたもの）

〇東京地判平成２５年１月２５日判例時報２１９１号６２頁
（不動産売買において、売買物件がいわゆる東日本大震災による液状化現象により傾斜したことを告げなかったとして損害賠償等を求められた事案）

〇東京高判平成１９年１０月１０日労働判例９６３号５４頁
（定年延長に伴う賃金の減額を定めた就業規則の変更の合理性が認められた事案）

〇東京地判平成１７年３月４日判例タイムズ１２１９号２９２頁
（医療機関において発生した患者事故について、生命保険契約の傷害特約等における「不慮の事故」に該当しないとされた事案）

〇東京地判平成１５年１０月２８日金融・商事判例１１８３号６頁等
（極度額１１０億円の連帯保証契約が有効とされた事例）

執筆（◇：単著　◆：共著）

◆『Ｑ＆Ａ新しい担保・執行法制度解説』（共著）三省堂（2004年）

◆『銀行窓口の法務対策3300講（下巻）』（共著）金融財政法務事情研究会(2005年)

◇「新会社法と減・増資組合せによる企業再建」ターンアラウンドマネージャー2005年12月号（銀行研修社・2005年）

◇「地域中小企業の倒産事情と自主再建の可能性」ターンアラウンドマネージャー2006年2月号（銀行研修社・2006年）

◇「事業再生・継承を円滑に進める種類株主の活用」ターンアラウンドマネージャー2006年11月号（銀行研修社・2006年）

◇「取締役の第三者責任について」商工ジャーナル2007年3月号（日本商工経済研究所・2007年）

◇「事業再生・承継を円滑に進める経営者の保証問題への対応」ターンアラウンドマネージャー2007年4月号（銀行研修社・2007年）

◇「Ｑ＆Ａ法務　リース取引に係る本人確認義務について」商工ジャーナル2008年4月号（日本商工経済研究所・2008年）

◆『実務解説　信託法Ｑ＆Ａ』（共著）株式会社ぎょうせい（2008年）

◇「債権者による債権保全・回収と介入権」季刊事業再生と債権管理2008年秋号（金融財政事業研究会・2008年）

◆『銀行窓口の法務対策3800講Ⅳ・Ⅴ』（共著）（きんざい・2009年）

◆『Ｑ＆Ａ保険法と家族』（共著）（日本加除出版・2010年）

◆『新訂貸出管理回収手続双書　回収』（共著）（きんざい・2010年）

◇「Ｑ＆Ａ法務　土地売買取引における土壌汚染の影響など」商工ジャーナル2010年12月号（商工中金経済研究所・2010年）

◇「事業再生における会社分割と詐害行為」ターンアラウンドマネージャー2011年1月号（銀行研修社・2011年）

◇「団体信用生命保険において金融機関の職員に対する口頭告知と告知義務違反」保険事例研究会レポート251号（生命保険文化センター・2011年）

◇「民事再生手続における担保権の扱い」商工ジャーナル2012年4月号（商工中金経済研究所・2012年）

◇「民事再生手続における担保権の扱い（実務編）」商工ジャーナル2012年5月号（商工中金経済研究所・2012年）

◇「やさしく分かる法務の基礎講座」バンクビジネス821、826、831、836号（近代セールス社・2012～2013年）

◆『取引の相手方と金融実務（改訂版）』(共著)金融財政事情研究会(2013年)

◆『銀行窓口の法務対策4500講[V]』（共著）金融財政事情研究会(2013年)

◇「食品偽装問題に見る企業不祥事と対応策について」商工ジャーナル2014年2月号（商工中金経済研究所・2014年）

◆『現代債権回収実務マニュアル　第１巻　通常の債権回収』（共著）民事法研究会（2014年）

◆『CSのための金融実務必携』（共著）金融財政事情研究会（2015年）

◇「民法（債権法）改正と中小企業への影響」商工ジャーナル2015年5月号（商工中金経済研究所・2015年）

◆『現代債権回収実務マニュアル　第２巻　裁判手続による債権回収』（共著）民事法研究会（2015年）

◆『私立中学・高校　生活指導の法律相談』（共編著）旬報社（2016年）

◆『現代債権回収実務マニュアル　第３巻　強制執行による債権回収』（共著）民事法研究会（2017年）

◇「改正個人情報保護法施行における留意点」商工ジャーナル2017年1月号（商工中金経済研究所・2017年）

◆『金融機関の法務対策5000講［Ⅴ］』（共著）きんざい（2018年）

◇「民法改正　取引先の契約・取引実務はここが変わる」銀行実務2018年5月号から連載（銀行研修社・2018年）

弁護士　市川　加代子（いちかわ　かよこ）

所属弁護士会　東京弁護士会

経歴

取扱業務

訴訟、調停、企業法務、離婚、後見、相続、ADR

一般企業法務のほかに個人を依頼者とする訴訟、調停、示談交渉も多数手がける。
また幅広い相続案件対応の経験を踏まえ、元気なうちから判断能力が低下した場合に備える後見準備、遺言書作成といった法的対応のほかに、親族の理解を得るための生前からの親族会議の開催やエンディングノート作成支援、相談に応じている。