個人情報保護法

個人情報の保護・取扱いに関する相談等に対応しています。

　個人情報の保護に対する関心の高まりは増すばかりです。個人情報保護法の施行もあり、企業には個人情報の適切な管理が求められています。そもそも企業活動を行う中で、個人情報を扱うことは避けられない、または当然の事態であるといえます。社内では従業員に関する個人情報を取り扱いますし、対外的にはお客様、取引先に関連する個人情報を取得することもあります。そのようにして取得した個人情報の管理に関する規程の整理、実行に関するアドバイス等を行います。
　また、企業活動を行う過程で個人情報を利用したり、第三者に提供したりする場面も出てきます。個人情報保護法はそのような個人情報を利用する場面や、他者と共同して利用する場面、個人情報を第三者に提供する場面などについてのルールを定めていますが、具体的な場面において法の規定をクリアしているかどうかの判断は容易ではないことも多くあります。新たなビジネスプランを検討するにあたり、個人情報の取扱いが適切かどうかのチェックは欠かせません。そこで、法に抵触しないためのスキーム構築に対するアドバイスや、規程作りなどを行います。
　さらに、個人情報の漏えいや、個人情報が含まれた資料、データを紛失した場合の案件対応をいたします。個人情報の大規模な漏えい等が社会的なニュースとして報道されることも珍しくありません。漏えい企業にとっては、当該個人情報が漏えいしたこと自体の損失はもちろんですが、個人情報の管理が不十分、不適切な企業であるとの評価、いわゆるレピュテーションリスクが生じることも決して無視できない問題です。このような事態への対処としては、漏えいした個人情報の対象者への個別対応を行うことはもちろんですが、社会的に見て過不足のない対応であるか、という観点からの検討も重要になります。
　当事務所では、これらの対処について、トータルでサポートいたします。